今回は住宅ローンを借りる際に事前に審査を申し込まないといけないのですが、その事前審査（一般銀行）の方法について解説をします。住宅ローンの内容は以下の通りです。
本人が居住する住宅の取得資金
- 住宅、マンションの購入資金
- 土地購入資金
ローン利用が可能な人
- 融資実行時２０歳以上７０歳以下
- 勤続年数１年以上（給与所得者の場合）
融資額・融資期間
- ５０万以上１億円以内
- １年以上３５年以内
保証人・火災保険・生命保険
- 保証人は原則不要（保証会社にて）
- 火災保険加入は必須
- 指定の団体生命保険に加入（保険料は銀行負担）
住宅ローンは自らが居住するためのローンですので、賃貸物件、別荘、店舗などには利用できません。店舗併用住宅においては住宅部分と店舗部分に分けて融資割合が決まります。
会社員の場合、勤続１年以上が必要ですので転職して間もないとかは利用出来ません。但しヘッドハンティングなどは転職と扱いが異なります。（転職後、給料が上がることが条件）また医師、弁護士などの士業の場合も条件が異なります。銀行系の場合、派遣社員は殆どＮＧになります。正規雇用かどうかがポイントです。
融資額は一人当たり５０００万を超えると団体生命保険告知書以外に健康診断書を求められる場合があります。告知書は自ら記入するだけですが、健康診断書は医師の証明が必要となります。2人で5000万を超えるローンであれば診断書の提出は必要ありません。
融資期間は完済年齢が７５歳もしくは８０歳と定められている為、注意が必要です。融資額については土地価格が5000万を超えると建物と含めて１億でも不足する場合があります。
住宅ローン事前審査に必要な書類
- 本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）
- 健康保険証
- 源泉徴収票（２年分）自営の方は会社決算書（３期分）
- 住宅ローン事前審査申込書（本人署名、実印押印）
- 建物資料（平面図、立面図、配置図等）
- 土地資料（土地謄本、公図、測量図等）
- 取得予定建物の資金計画書
必要な資料とすれば以上のものが必要になります。土地購入の場合は土地の販売チラシなどの必要です。連帯債務の場合は二人分の資料が必要となります。源泉徴収票は会社発行の物になりますので会社が給料を払っている証拠となります。市町村などで所得証明を取得して代わりに出来ないかと言われますが（住民税決定通知書等）原則は会社発行の源泉が必要となります。
健康保険証は会社の就職年月日がが記載されているので勤務年数はその日付が起算日となります。申込書の押印は認印でもＯＫな場合もあります。
申込書自体は本人の署名、住所、連絡先、勤務先の情報を記入するくらいです。借入額、借入年数、自己資金などを記入する欄がありますがおおよそ１０分もあれば完了します。
以上の準備が出来ましたら銀行の住宅ローン窓口に提出して約１週間以内には審査結果が出ます。結果の内容は満額回答もあれば減額回答、条件付き融資などがありますので取り合えず事前審査を申し込みしてみましょう。
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万が一融資結果がＮＧの場合は個人信用情報を確認してみましょう。詳しい記事はこちら↓
