今回は銀行住宅ローンの現実について解説します。これからマイホームをローンにて購入検討しようとしている人であれば銀行の選択をすると思うのですが、銀行サイドの実態、事情など、この記事を読んで頂ければローンの仕組み、現実など分かります。最後まで是非読んでください。
住宅ローンにおけるフラットと民間銀行の関係
住宅ローンを利用しようとすれば、大きく分けると ①フラット３５ と ②民間銀行 に大別されます。それ以外にも 社内融資、共済などがありますが今回はこの２つにて解説します。フラット３５は昔の旧住宅金融機構で現在は住宅金融支援機構になります。
独立行政法人機関で民間の銀行で申し込んだ固定金利ローンを証券化、もしくは買取をしています。分かりやすく言うと民間の銀行でフラット３５の受付をしています。
民間の銀行は手数料のみもらって横流しをする訳です。民間銀行にしてみれば手数料だけが儲かるのであまりおいしい案件ではありません。民間の銀行にしてみれば自らの銀行ローンを組んでもらった方が儲かる訳ですからあまりフラットを扱いたくないのが現実です。
もし民間の銀行でフラットの相談をしたら間違いなく自らの銀行住宅ローンを勧められると思います。フラットで有名なのはアルヒです。これも別にアルヒが融資している訳ではなく、アルヒは手数料で儲けているのです。
フラットよりも民間銀行の方が手続きが楽という現実
難しい話は別としてフラットよりも民間銀行の方が手続きが楽なのが実態です。事前審査申し込みもそうですが、以前にも紹介したつなぎ融資が不要、適合証明が不要等あります。興味がある人はつなぎ融資の記事を参照してください。
銀行もメガバンクから地方銀行までありますが、フラットの金利などは地方銀行の方が金利が安くなっています。メガバンクでフラットを申し込むメリットはないと思います。
民間の銀行住宅ローンですが地方銀行の方が金利が安い傾向があります。またガン団信など無料付帯にしているケースが多く大手都市銀行よりも条件が良い場合が多いです。
一部上場企業・公務員・士業には融資条件が良くなる場合があります
これは銀行によくある話です。銀行にとって一部上場企業勤務、公務員、士業（医師、弁護士、税理士等）にお勤めの方は非常に有難いお客様なのです。銀行はいわゆる勤務先の属性が重視されます。一般のお客様より金利を優遇したり、団体生命保険などの特典等を用意しています。
表向きには露出していませんがこういう話はよくあります。融資条件などもやや緩めで好条件にて融資を受けれる場合もあります。
一方 有限会社・個人事業主・自営業の方はなかなか融資条件が厳しい
先ほどの上場企業、公務員、士業とは異なり 個人事業主、自営業の方にはなかなか融資が厳しいのが民間銀行です。取引銀行にかけあってもらっても住宅ローンは窓口が別になりますのでと普段の担当者では話をなかなか聞いてくれません。
３期分の決算書、確定申告書が必要で財務状況、経営状況などをみて判断されます。このあたりの判断は銀行によって異なりますので事前審査を提出してからの判断となります。
やはり自営業、個人事業主にとって借りやすいのはフラットに限ります。
まとめ
フラット３５の様に一生金利が変わらない融資も確かに魅力はありますが、今はやはり民間銀行の変動金利が人気です。
今どきの住宅ローンの実態は民間銀行にて融資が可能であれば民間銀行を利用して住宅ローンを組む。フラットは民間銀行で融資が厳しく困難な人達の受け皿になっているのが現状です。
