出来れば2021年度に住宅ローンを組んでおいた方がいい
住宅ローン控除についてですが、現在控除期間も１３年とメリットありなんですがこの制度が始まったのがもう２０年以上も前の話で、その時代は住宅金融公庫で住宅ローンを借りるのが普通でした。現在のフラット３５ですね。以前の住宅ローンの金利は４％～５％とかなり金利が高かった為、住宅ローンの控除（借入残高の１％）が誕生したのですね。因みに金利４％～５％で3000万円を３５年間借りると総支払額は倍の6000万ほどになります。
それから時代は変化して銀行が個人の住宅ローンに参入してきて（企業が倒産して回収できないリスクより個人の住宅ローンの方がリスクが少ないことに気が付いたのですね）現在は過当競争となりました。現在では３５年の固定金利にする人の割合が少なく殆どが変動金利を選んでいる状況です。銀行も現在の低金利では利益は殆ど取れていないと思いますので今後も吸収合併が行われると思います。
住宅金融支援機構金利リンク
地方銀行では 変動金利0.4％（優遇後）も当たり前でネット銀行でもかなりの低い金利が商品で出ています。以前とは比較にならないくらい金利が下がっており従来の住宅ローン控除の趣旨とそぐわなくなってきました。ローンの金利が0.4％なのに借入残高の1％が戻ってくる？？？？ そうなんです実質金利０％どころか儲かっている？状況なんです。以前より指摘されていたのですが、いよいよここにメスが入る予定なんです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378470.pdf
今のところ、来年度は大丈夫そうですが2022年以降は、この住宅ローン控除が借入残高の１％ではなく税金を納めている（所得税、住民税）額が上限となりそうです。仮に3000万円の住宅ローンを借りて年末残高が3000万の場合その１％は30万円になり控除期間13年間ですと390万円になります。これは大きなメリットです。所得税、住民税合わせて年間３０万円以上納めている人はかなり所得のある人ですから税制が改正された場合は今までの様な恩恵を受ける人は限られてくると思います。
控除を受けるための条件は新築の場合2021年の9月迄の建築請負契約
2022年12月迄の入居が条件になりますので注意してください！！！
現金で建てるのがいいかそれともローンを組んだ方がいいの？
ローンを借り入れする方で所得税、住民税を納めている場合は住宅ローン控除を受ける方がメリットはあると思います。無職の場合は控除はもちろん受けられません。（年収100万未満のパート等）但し借入期間は10年以上が必要です。また繰り上げ返済によって返済期間が10年未満となった場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。今や車のディーラーローンでも金利１～３％、リフォームローンでも２～３％ フリーローン等は４～５％ですので現金は住宅以外の用途に回して住宅ローンを組んだ方がメリットがありそうです。
住宅ローン控除は税制優遇の中でも最大級の恩恵
認定住宅であれば最大５０万円（借入5000万の場合）が13年間受けられる事を考えると年間で５０万円の利息（41,666円／月）が13年間 合計最大650万円！！同じ内容で定期預金0.2％の金利商品だと2500万円を預けて利息50万円です。年間50万円を稼ごうと思ったら大変です！
以上今回は住宅ローン控除についての解説でした。
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