今回は住宅ローンにかかる実際の費用について解説します。住宅ローンを借りる際にローン諸費用がかかります。今回の記事を読むことで初めての住宅ローンを利用する時にかかる諸費用についてどんな費用があり、またいくら位かかるのかが分かりますので最後まで是非読んでください。
住宅ローン
住宅ローンは借入額（融資額）になります。返済負担率３５％以内が基本で、銀行系は年収の約７倍、フラットは年収の約９倍くらいが一つの目安になります。銀行系は借入額が5000万を超えると健康診断書の提出や融資条件が厳しくなる傾向があります。
年収に対する借入額はフラットの方が有利である場合が多いです。銀行系は属性による所が大きく影響しますが、フラットはその様な事が無い為、フラットの方が借りやすい訳です。
保証料
フラットは保証料が不要です。また、ろうきんも保証料は不要です。銀行系は保証料が必要で銀行により保証料は異なります。目安とすれば1000万円あたり35年ローンで２５万円位は必要ですので、3000万円を35年で借入をすると約７５万円は必要となります。
昔は保証人を立てたものですが、現在は保証人は不要で代わりに保証会社に保証料を支払う形となります。この保証料は、原則前払いになりますので現金が必要となります。自己資金があまりない方は、現金を出す代わりに住宅ローン金利に上乗せと言う方法もあります。その場合、0.15％～0.2％が金利に上乗せとなります。
保証料を前払いするのと、金利に上乗せするのではどちらが得かと言うと返済期間が２５年以上であれば前払いをした方がメリットがあると言われます。とは言っても何十万との差額がある訳では無いので自己資金にゆとりのある方は保証料前払いで良いと思います。
万が一保証料前払いをしてすぐに一括返済した場合は保証料が返ってくる銀行が殆どです。
フラット３５の保証料不要は非常にメリットです。しかし団体生命保険料が銀行系は無料付帯ですがフラットは保険料が自己負担（10万～／年）ですので注意が必要です。
事務手数料
銀行により異なりますが、約30,000円～60,000円程かかります。ネット銀行等は保証料が不要な代わりに事務手数料が８０万～１００万程かかる場合がありますので確認が必要です。
抵当権設定料
銀行は融資をする代わりに土地や建物に抵当権を設定します。万が一住宅ローンの支払いが滞った時に土地や建物を差し押さえ競売にかけて代金を回収する為です。抵当権設定料は
①登録免許税 借入額×0.4％ ②司法書士への報酬 ３万～７万円程必要で3,000万円を借入した場合 おおよそ１５万円程はかかると思ってください。
抵当権設定は通常、融資実行と同時に行う為（銀行は代金回収不可になるリスクと取らない）融資のタイミングによっては仮登記を行う場合もあり、仮登記費用も当然ですが費用が別にかかります。
印紙代
銀行ローン契約書 （金銭消費貸借契約書）に20,000円の印紙が必要になります。
つなぎ融資費用
つなぎ融資については下記記事を参照して頂ければと思いますが、原則つなぎ融資は必要と考えてください。つなぎ融資手数料、つなぎ金利、つなぎ融資契約書印紙代等必要になります。金額はつなぎ融資金額、つなぎ融資期間によって異なります。
団体生命保険料・がん保険・７大疾病
銀行系は銀行負担にて団体生命保険が付いています。がん保険、７大疾病等は銀行により無料で付帯する銀行もあればオプションにて対応する所もありますので、事前に確認しておいた方が良いでしょう。
↓ フラット３５ 機構団信特約料シミュレーションになります
銀行系の団体生命保険料が無料付帯はやはり大きく、フラットのシミュレーションを行うと分かりますが毎年１０万円程団体生命保険料がかかるのはやはり大きな負担になります。
以上、今回は住宅ローン利用時にかかる意外と出費の多い諸費用の内訳について解説しました。住宅ローンを借り入れする際に意外と多くの費用がかかることが分かって頂けたと思います。借入額が多くなればなるほど諸費用は当然多くなり、土地、建物と２つのローンがあればそれぞれに上記の諸費用がかかりますので予め資金計画の際にはローン諸費用の事を考えておきましょう。
店舗受取なら送料・手数無料！
ワークマン
