0.7％案、利息上限案、控除期間延長案など

昨年から指摘されていた住宅ローン逆さや問題（金利の利息よりも控除額の方が多い状態）いよいよここにもメスが入ります。現段階では借入残高の0.7％案、借入利息分を上限にする案など出ていますが、住宅販売の落ち込みにて景気低迷とすると言われており、その対策として控除期間の延長等の案まで飛び出しています。少子高齢化、景気の低迷、市場の変化等、今後の動向に注目です。